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2.社会保険未加入対策と今後のスケジュール

2.社会保険未加入対策と今後のスケジュール

この建設業における社会保険未加入問題に対して、「行政」「元請企業」「下請企業」が協力して対応していくため、法律や施行規則、ガイドラインの改訂や新たな運用など、具体的な取り組みが行われており、確実に社会保険・労働保険の加入率は目標数値に近づいてきています。

【社会保険未加入対策と今後のスケジュール(国土交通省資料より抜粋)】

【社会保険未加入対策と今後のスケジュール(国土交通省資料より抜粋)】

なお、平成24年度~平成28年度に行われた具体的な社会保険未加入対策の一部は、次の通りです。

(1)建設業の許可申請書の保険加入状況の追加

平成24年11月1日より建設業許可・更新等申請時に健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要になりました。

(2)施工体制台帳等の保険加入状況の追加

平成24年11月1日から、施工体制台帳にも健康保険等の加入状況を記載した書面の提出が必要になりました。

(3)社会保険未加入への指導、流れ

(1)の建設業の許可更新時において、社会保険の加入状況が確認され、未加入である場合は、国土交通省より6ヶ月の間に合計2回の加入指導が行われます。それでも未加入である場合は、国土交通省が厚生労働省へ通報し、厚生労働省から保険加入の指導が行われます。なお、最終的に加入指導に従わない場合は、国土交通省が建設業法に沿って指示処分を行い、最終的には「営業停止」という流れになっています。

(4)社会保険加入に係る指導書(平成27年11月2日付国土建推第35号)

平成29年度までに企業単位での社会保険加入率100%の目標達成にむけ、保険未加入対策を加速させる観点から、平成28年1月以降に許可の更新期限が到来する建設業者のうち、保険未加入業者に対して平成27年11月に国土交通省から事前加入指導通知が発出しました。これにより、今回の事前加入指導通知発出後は通知の発出から6ヶ月を超えるものは再指導を行うことなく厚生労働者へ通報されます。

(5)国土交通省直轄工事における社会保険等未加入対策

国道交通省直轄工事においては、平成29年度を待たずに元請業者と一次下請業者については社会保険加入業者に限定されています。なお、未加入である一次下請業者と契約した元請業者には、制裁金の請求、指名停止、工事成績評点の減点などがペナルティとして課されます。
※平成26年8月1日時点では、元請業者と下請代金の総額が3000万円以上の工事における一次下請業者について社会保険加入業者に限定されていましたが、平成27年4月1日に改訂され、下請代金の総額要件が撤廃されすべての工事において適用されることになりました。

【国土交通省資料より抜粋】

【国土交通省資料より抜粋】

【国土交通省資料より抜粋】

【国土交通省資料より抜粋】

(6)法定福利費確保のための取り組み

そもそも加入すべき社会保険・労働保険への未加入事業所が発生する一番の理由は、事業主負担分の保険料を捻出できない、という理由が上げられます。そこで、社会保険・労働保険への加入を進めるためには、法定福利費の確保が必要です。本来法定福利費は発注者が負担する工事価格に含まれるべき経費ですが、従来はトン単位や平米単価による見積りが一般的で、法定福利費がどのようになっているのか把握できていませんでした。そこで、法定福利費を確保するためにも、見積りにあたって従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示し、必要な金額を確保していく必要があるとして、「標準見積書」の活用が進められてきています。なお、標準見積書で内訳明示する法定福利費は、原則として【健康保険料(介護保険料含む)】【厚生年金保険料(児童手当拠出金含む)】【雇用保険料】のうち現場労働者(技能労働者)の事業主(会社)負担分となります。

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(7)二次下請業者の社会保険・労働保険未加入への対応について

(5)の国土交通省管轄工事における元請業者と一次下請業者に対する社会保険加入業者限定の取扱いを受けて、同様の取扱いを行う地方公共団体も増えています。また、民間工事の取扱いについては、平成28年より、大手ゼネコンやゼネコン準大手各社において二次以下の下請業者に関しても社会保険の加入を徹底する方針を出してきています。これに伴い民間工事においても一次下請業者はもちろんのこと、二次以下の下請業者に対しても社会保険への加入を徹底する動きが出てきています。

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