建設業のお客様のサポートならお任せください

4.労務顧問サービス(協力会社様向け)

4.会員制労務相談サービス(元請企業様経由、協力会社様むけ)

建設業界における人材に関する次の3つの課題「①人手不足による人材確保の必要性」「②社会保険未加入問題への対策」「③マイナンバー制度による公平公正な社会の実現」に対して、協力会社は【コンプライアンスを守り若手人材から選ばれる会社】【人材確保、育成により安定的な仕事受注ができる体制】を目指す必要があります。

そこで弊社では、元請企業様の安全協力会様や協同組合様の会員様むけ労務顧問サービスをご提案いたします。

 なお、本サービスは一般的な社会保険労務士の労務顧問サービスとは異なり、建設業界における元請企業様の安全協力会様や共同組合様の会員様が抱える課題に特化した労務顧問サービスとなっております。ぜひこの機会にご検討ください。

※なお、労務顧問サービスにつきましては社会保険労務士業務に該当するため 「社会保険労務士事務所シエーナ」でのご契約をお願い申し上げます。

(1)会員向け労務相談サービス概要

【目的】

①コンプライアンスを守り若手人材から選ばれる会社へ

少子高齢化による人手不足が加速する中、他業界同業他社との競争に勝ち抜き人材確保が必要です。また、加入義務がある社会保険への加入を徹底することにより若手人材の確保につなげる必要があり、併せて法定福利費の確保のため、上位会社へ提出する標準見積書における法定福利費の内訳明示を実践しなければなりません。その他、常時発生するリスクがある従業員に関するトラブル対応、労災、解雇等の協力会社様の経営労務相談サポートを実施いたします。

②人材確保、育成により安定的な仕事受注ができる体制へ

コンプライアンスを守り、中長期的な教育や技術を身につけることへシフトすることで、協力企業の経営力をアップすることへつなげます。そのため、助成金制度を利用することで安価な教育訓 練を受けられるよう、人材育成のサポートを実施いたします。

【方法】

電話、FAX、メール等で実施

【サポート内容】

・労働保険関係法令・制度の解釈、運用に関する助言、指導、資料提供           
・就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定に関する助言、指導、資料提供   
・労務施策の導入、改善に関する助言、指導、資料提供 
・労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する助言、指導、資料提供        
・労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提出・法改正情報の提供
・社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
・法定福利費を内訳明示した標準見積書の作成支援(貴社向けの標準見
 積書に限る)
・電話・FAX・メールでの随時相談(回数無制限)

※ただし、上記業務のうちで、以下の項目に該当する場合は、別途お見積もりをさせて頂く場合がございます。その際は事前にその旨ご連絡しますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

・就業規則の変更・作成や雇用契約書等貴社オリジナルの契約書等の作成を行う場合
・社員研修や各種講演会、勉強会を行う場合
・労働基準監督署調査の対応を行う場合
・社会保険、労働保険の書類作成、提出代行を行う場合
・労働関係法令に関する書類作成、提出代行を行う場合
・助成金申請に伴う書類作成、提出代行を行う場合
・人事制度の構築を行う場合
・調査等に一定の時間を要して行う場合 など

【費用】

個別にお見積もりをいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さいませ。
※なお、本サービスは元請企業様が協力会社様の経営力アップ、人材育成サポートを実施する目的で行うサービスとなります。ご契約主体は協力会社様となりますが、元請企業様の方針を受けて弊社で個別サポートを行うことになります(詳細につきましてはお手数ですがお問い合わせを下さいますようお願いいたします)。
※協力会社様の社員数20名以下の企業様に限らせていただきます。 
※本サービスは「社会保険労務士事務所シエーナ」でのご契約をお願い申し上げます。

【契約期間】

1年間(12ヶ月)
※ご契約期間につきましては事前にご解約の連絡がない場合は更に1年毎の自動更新となります。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5944-9212 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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