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3.労務顧問サービス(元請企業様向け)

3.労務顧問サービス(元請企業様むけ)

今後労働力人口が減少していく中で、人材確保は緊急かつ重要な課題です。建設業においてはすでに震災復興への対応や2020年の東京五輪への準備で、人手不足の問題が待ったなしの状況であり、他業界や同業他社との競争に勝ち抜き、人材の確保が必要です。また、建設業界において法律上加入の義務があるにも関わらず社会保険未加入の企業に対しては、平成29年度以降、工事現場から排除する(建設業の許可・更新が行われない)ことを目指す取り組みが行われており、元請企業は一次以下の協力会社への社会保険等への加入指導が必要になってきています。また、併せて、協力会社は社会保障費の負担に耐えるよう、経営力をアップしていかなければならず、協力会社の経営力アップや人材育成に関する取り組みも必要です。 

そこで、弊社では「①人手不足による人材確保の必要性」「②社会保険未加入問題への対策」「③マイナンバー制度による公平公正な社会の実現」といった建設業の人材に関する課題にフォーカスし、元請企業様むけに、【協力会社への社会保険加入に対する指導】と【協力会社の経営力アップのための人材育成への取組みをサポート】する労務顧問サービスをご提案いたします。

 なお、本サービスは一般的な社会保険労務士の労務顧問サービスとは異なり、建設業界における元請企業様の抱える課題に特化した労務顧問サービスとなっております。ぜひこの機会にご検討ください。

※なお、労務顧問サービスにつきましては社会保険労務士業務に該当するため 「社会保険労務士事務所シエーナ」でのご契約をお願い申し上げます。

(1)労務顧問サービス概要

【目的】

協力会社様への社会保険加入に対する指導、協力会社の経営力アップのための人材育成への取組みに関するサポート。

【方法】

対面、電話、メール等で実施

【サポート内容】

・労働保険関係法令・制度の解釈、運用に関する助言、指導、資料提供           
・就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定に関する助言、指導、資料提供   
・労務施策の導入、改善に関する助言、指導、資料提供 
・労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する助言、指導、資料提供        
・労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提出・法改正情報の提供
・社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
・人材採用に関する助言、指導、相談
・対面でのご相談※対面でのご相談につきましては必要に応じて対応させていただきます。
・電話・FAX・メールでの随時相談(回数無制限)

※ただし、上記業務のうちで、以下の項目に該当する場合は、別途お見積もりをさせて頂く場合がございます。その際は事前にその旨ご連絡しますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
・就業規則の変更・作成や雇用契約書等貴社オリジナルの契約書等の作成を行う場合
・社員研修や各種講演会、勉強会を行う場合
・労働基準監督署調査の対応を行う場合
・労働関係法令に関する書類作成、提出代行を行う場合
・各種助成金の書類作成、提出代行、役所との直接のやりとりが発生する場合
・人事制度の構築を行う場合
・調査等に一定の時間を要して行う場合 など

【費用】

協力会社様数、企業規模等により個別にお見積もりさせていただきます。

【契約期間】

1年間(12ヶ月)
※ご契約期間につきましては事前にご解約の連絡がない場合は更に1年毎の自動更新となります。

お気軽にお問い合わせください。03-5944-9212受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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