8.施行体制台帳のチェックポイント(個人事業所)
自社が加入すべき社会保険・労働保険へ加入しなければならないのはもちろんですが、二次以下の下請業者に対しても社会保険・労働保険への加入の促進が進んでおり、結果として下請業者を使用する場合は下請業者の社会保険・労働保険の加入状況を把握しておかなければなりません。例えば、自社が一次業者である場合は、二次以下の下請業者の社会保険・労働保険の加入状況を把握し、未加入の場合は加入指導を行うことが求められます。
実務的には「施工体制台帳」や「作業員名簿」をチェックし、記載内容に誤りや漏れがないかをチェックした上で、不備がある場合や未加入の場合は状況にあわせた指導を行う必要があります。
(1)施工体制台帳のチェックの流れ
下請業者の施工体制台帳は、下記の流れでチェックを行う必要があります。
- 【ステップ1】協力会社が「法人」か「個人事業所」かをチェック
- 「法人」と「個人事業所」では加入要件が異なるため
- 【ステップ2-①】協力会社が「法人」の場合
- 原則としてすべての保険に加入・記載要
- 【ステップ2-②】協力会社が「個人事業所」の場合
- 従業員の人数が5人以上か5人未満かで保険の加入・記載が異なる
- 【ステップ3】「要チェック」の場合は協力会社へ連絡
- 未加入の場合や未加入の可能性がある場合は指導する
(2)下請業者が個人事業所の場合のチェックポイント
下請業者が個人事業所の場合は、従業員の人数が5人以上か5人未満かで加入義務がある保険の種類が異なります。したがって、まずは従業員の人数が5人以上か5人未満かをチェックした上で、施工体制台帳のチェックを行う必要があります。
従業員が5人以上の場合は原則として社会保険・労働保険への加入義務があります。したがって、保険加入の有無についてはすべて「加入」に○がついていなければなりません。また、虚偽の報告であることを防ぐためにも、事業所整理記号等の記載漏れもないようにする必要があります。
従業員が5人未満の場合は、原則として労働保険への加入義務があります。なお、社会保険は加入義務がないため、従業員個々人で国民健康保険と国民年金へ加入する必要があります。
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