９．標準見積書の作成方法

９．標準見積書の作成方法

（１）法定福利費の確保について

社会保険・労働保険への加入促進を進めるためには、法定福利費を確保しなければなりません。そこで、見積りにあたって従来の総額単価だけではなく、その中に含まれる法定福利費を内訳として明示し、必要な金額を確保していく必要があるとして、「標準見積書」の活用が進められてきています。なお、標準見積書で内訳明示する法定福利費は、原則として【健康保険料（介護保険料含む）】【厚生年金保険料（児童手当拠出金含む）】【雇用保険料】のうち現場労働者（技能労働者）の事業主（会社）負担分となります。

（２）法定福利費の計算方法

法定福利費は通常、年間の賃金総額に各保険の保険料率を乗じて計算しますが、各工事の見積もりでは労働者の年間賃金を把握することは不可能です。したがって、見積もり額に計上した『労務費』を賃金とみなして、それに各保険の保険料率を乗じて算出する方法が一般的です。
ただし、実務的には元請業者の指示にしたがって作成する必要があります。

例えば、常時使用する労働者が５人未満の個人事業所や、一人親方などは、健康保険や厚生年金保険に加入義務のない『適用除外』となります。そのため、各保険の事業主負担は発生しません。したがって、適用除外となっている現場作業員の法定福利費については、内訳明示する法定福利費から除外することを指示されるケースがあります。

（３）法定保険料率について

上記○の記載がある事業主負担分の保険料率を合計して算出します。なお、健康保険料率は、都道府県毎に異なるため所在地によって料率が異なります。また、介護保険の対象となる40歳以上65歳未満の現場労働者の割合を工事ごとに把握することは困難なため、協会けんぽでの対象者・対象者外の者の状況を勘案して設定する方法などを取る方法が考えられます。